少額減価償却資産の特例

通常、10万円以上の備品や機械は資産として計上し、法定耐用年数にわたって減価償却費として分割で経費にします。この特例を使うと、取得価額30万円未満の資産について、購入して事業に使い始めた年度に取得価額の全額を必要経費（法人なら損金）に算入できます。対象は青色申告を行う中小企業者や個人事業主で、常時使用する従業員数などの要件があります。年間の合計額には上限があり、300万円までとされています。

25万円のノートパソコンを買った個人事業主は、本来なら4年に分けて経費化するところを、購入した年に25万円全額を必要経費にできます。

注意点は、これが「税負担が減る」制度ではなく「経費にする時期が前倒しになる」制度だという点です。生涯で経費にできる総額は変わらず、翌年以降に計上できる減価償却費はその分減ります。利益が大きい年に使えば所得の平準化に役立ちますが、赤字の年に使っても効果は薄くなります。適用には確定申告書への明細添付が必要で、期限の延長を重ねている時限措置である点にも留意が要ります。