「補聴器相談医」とは
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が定める講習を修了し、学会から委嘱を受けた耳鼻咽喉科の専門医です。難聴の診断と補聴器の必要性の判断を担い、補聴器の購入費を医療費控除の対象にするための書類を作成できる医師でもあります。
📌 投資判断のポイント
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が委嘱する専門医。補聴器の必要性を判断し、診療情報提供書を作成する。この書類で必要性が証明された補聴器は、購入費が医療費控除の対象になる。
補聴器相談医はどういう仕組み？
補聴器相談医は、聴力の検査結果や耳の病気の有無、生活の中で聞こえに困る場面を確かめたうえで、補聴器が必要かどうかを判断します。必要と判断した場合は「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を作成し、患者はこれを持って販売店で試聴と調整を受けます。委嘱期間は2021年の制度改定で5年となり、専門医資格と同じ周期で更新されます。
国税庁は2018年4月16日付の個人課税課情報で、補聴器相談医がこの提供書で「補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合」には、購入費用を医療費控除の対象とする考え方を示しました。対象になるのは一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額です。
補聴器相談医の具体例と注意点は？
総所得金額等が200万円以上の人の場合、医療費控除は1年間の医療費の合計が10万円を超えた部分が対象です。片耳20万円の補聴器を購入し、ほかに医療費がなければ、10万円が控除の対象になります。所得税率10％の人なら、所得税の軽減は1万円が目安です。
控除を受けるには、販売店から提供書の写しと領収書を受け取り、確定申告で医療費控除の明細書に記載します。相談医を受診せずに店頭で購入した補聴器は、原則として医療費控除の対象になりません。受診は購入の前に済ませておくことが大切です。
認定補聴器技能者との違い
補聴器相談医は医師で、難聴の原因を診断し、補聴器が必要かどうかを医学的に判断します。認定補聴器技能者は販売店で補聴器の選定と調整を行う専門職で、医師の判断を受けて実際に耳へ合わせる役割を担います。両者が連携することで、医療と販売の両面から適合を確かめる仕組みになっています。
相談医の名簿は学会が公開しており、都道府県や市区町村の案内からもたどれます。受診の際は、テレビの音量や会話の聞き返しなど、日常生活で困っている場面を具体的に伝えると判断の材料になります。
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