グローバル・ミニマム課税

制度・取引
よみ:ぐろーばるみにまむかぜい
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「グローバル・ミニマム課税」とは

グローバル・ミニマム課税とは、大きな多国籍企業に、国ごとに最低15%の税負担を確保するための国際的な課税ルールである。法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるために作られた。

📌 投資判断のポイント

大きな多国籍企業に国ごとに最低15%の税負担を確保する国際ルール。日本では2024年4月以後に開始する対象会計年度から適用されている。

グローバル・ミニマム課税はどういう仕組み?

国税庁によると、2021年10月にOECD・G20の「BEPS包摂的枠組み」で国際合意が行われた。日本では2023年度税制改正で、そのルールのうち所得合算ルール(IIR)にあたる「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」が創設された。全世界の年間総収入金額が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループが対象で、子会社などがある国での税負担が基準税率15%に届かない場合、その差の分を日本の親会社などに上乗せして課税する。この制度は、2024年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用されている。

グローバル・ミニマム課税の具体例と注意点は?

対象は大企業グループで、多くの中小企業や個人の税には直接の影響はない。その後、独自の最低課税制度を持つ米国などの制度との共存について国際交渉が行われ、2026年1月5日に合意が成立した。財務省の資料によると、日本は2026年度税制改正で、一定の要件を満たす国や地域に最終親会社がある場合に上乗せ課税の額を零とする適用免除の基準を設けるなど、制度を見直している。

外国子会社合算税制との違い

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)は、税負担の軽い国にある子会社の所得を、日本の親会社の所得に合算して課税する国内の制度である。グローバル・ミニマム課税は、各国が共通のルールで最低15%の負担を確保する国際的な仕組みである。両方が重なって企業の事務負担が増えるため、国税庁の資料では外国子会社合算税制の見直しもあわせて行われたと説明されている。

出典: 国税庁「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」、財務省「グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置」(2026年1月23日閣議決定)

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