「租税競争」とは
租税競争とは、国や地域が企業や投資を呼び込むために、税率を下げたり優遇措置を設けたりして競い合うことである。「法人税の引き下げ競争」とも呼ばれる。
📌 投資判断のポイント
企業や資本を呼び込むために国どうしが税率の引き下げや優遇を競うこと。歯止めとして最低税率15%のグローバル・ミニマム課税が合意された。
租税競争はどういう仕組み?
企業は国境を越えて拠点を移したり、利益を税率の低い国の子会社に移したりできる。そのため各国は、法人税率の引き下げや特定の所得への優遇によって、企業や資本を自国に呼び込もうとしてきた。こうした競い合いが続くと各国の法人税収が細り、その分を移動しにくい働く人の所得や消費への課税で補うことになりかねない、という懸念がある。
租税競争の具体例と注意点は?
財務省の資料によると、グローバル・ミニマム課税は「各国の法人税引下げ競争に歯止めをかけ、企業間の公平な競争環境を整備するため」の仕組みで、多国籍企業に国ごとに最低税率15%以上の課税を確保する。2021年に約140か国・地域が参加するOECD・G20の枠組みで合意された。その後、独自の最低課税制度を持つ米国などの制度との共存について交渉が行われ、2026年1月5日に合意が成立し、日本も2026年度税制改正で制度を見直した。
健全な競争と有害な競争の違い
税の競争には、政府の無駄を減らし、効率的な税制を促す面があるという評価もある。一方で、実態のない拠点に利益だけを移す仕組みや、特定の企業だけを優遇する措置は、ほかの国の税収を奪う有害な競争とみなされやすい。どこまでを健全な競争とし、どこからを規制するかは、国の立場によって意見が分かれるテーマである。
家計や投資への影響もある。法人税の負担が国ごとに違えば、同じ利益を上げる企業でも株主に残る利益が変わる。最低税率のルールが広がると、税率の低い国を拠点にしてきた企業ほど税負担が増える可能性があり、海外の株式などに投資するときは、企業の実際の税負担の変化にも目を向ける必要がある。税の競争は、企業だけでなく、高い所得を得る人や資産を持つ人を呼び込む形で行われることもある。
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