タックスヘイブン対策税制

正式には外国子会社合算税制と呼ばれます。財務省の説明では、外国子会社等がペーパー・カンパニー等である場合、または経済活動基準のいずれかを満たさない場合に、その所得に相当する金額を内国法人等の所得とみなして合算課税します。経済活動基準は、主たる事業が株式の保有等でないことを求める事業基準、本店所在地国に事務所等を有することを求める実体基準、その国で事業の管理や支配を自ら行っていることを求める管理支配基準などで構成されます。租税負担割合が一定以上であれば適用が免除され、その水準はペーパー・カンパニー等は27パーセント、それ以外の外国子会社等は20パーセントとされています。基準を満たす会社でも、利子や配当などの受動的所得は部分的に合算される仕組みがあります。

低税率国に登記だけの会社を置き、知的財産の使用料を集めても、実体がなければ日本側で合算課税されます。逆に、現地に人と設備があり自ら事業を回している会社であれば、税率が低いだけで直ちに合算されるわけではありません。判定は毎期必要で、決算書や現地の税額を示す書類の保存も求められます。合算された所得に現地で課された税は、二重課税を避けるため一定の範囲で控除できます。海外子会社を持つ企業の実効税率を読むときは、この制度の影響を織り込んで見る必要があります。