「電子記録債務」とは
電子記録債務とは、電子記録債権法にもとづいて電子債権記録機関の記録原簿に記録された、会社が支払うべき債務のことである。仕入れ代金などを紙の手形ではなく電子的な記録で支払うときに、支払う側の貸借対照表に計上される。受け取る側から見ると電子記録債権になる。
📌 投資判断のポイント
電子債権記録機関に記録された、会社が支払うべき債務。紙の手形の代わりに使われ、分析では買掛金や支払手形と合わせて仕入債務として扱う
電子記録債務はどういう仕組み?
これまで企業間の支払いには、支払いを先に延ばす手段として約束手形が使われてきた。紙の手形には、印紙税、郵送や保管の手間、紛失や盗難のおそれといった負担がある。電子記録債権は、こうした手形の役割を電子的な記録で置き換える仕組みで、記録機関のシステムに「誰が誰にいくらをいつまでに払うか」を記録する。
貸借対照表では、支払期日が1年以内に来るものは流動負債の区分に、買掛金や支払手形と並べて「電子記録債務」として表示されることが多い。
電子記録債務の具体例と注意点は?
ある会社が仕入先に500万円の代金を、90日後に支払う約束で電子記録債務として記録したとする。期日になると、会社の口座から自動的に引き落とされ、仕入先の口座に入金される。紙の手形のように、期日に手形を持ち込む手続きは要らない。
期日に口座の残高が足りず支払えないと、手形の不渡りと同じように取引停止の処分を受けることがある。電子だから手軽というわけではなく、資金繰りの管理は紙の手形と同じように大切である。
支払手形・買掛金との違い
買掛金は請求書ベースの未払い代金、支払手形は紙の手形で約束した支払い、電子記録債務は電子記録で約束した支払いである。どれも仕入れの支払いを後に延ばすものなので、分析では3つを合わせて「仕入債務」として扱うことが多い。支払手形が減って電子記録債務が増えている会社は、支払い手段を電子化しただけの場合がある。
決算書のどこで見るか
電子記録債務は、貸借対照表の流動負債の区分で、支払手形や買掛金の近くに表示される。金額が小さい会社では、独立した科目にせず、ほかの科目に含めていることもある。支払手形と電子記録債務の合計を前の年と比べると、支払いの手段を切り替えたのか、仕入れそのものが増えたのかを見分ける手がかりになる。
受け取る側の会社では、同じ取引が電子記録債権として流動資産に計上される。期日前に電子記録債権を割り引いたり、仕入先への支払いに回したりすることもでき、紙の手形でできたことの多くが電子でもできる。
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