決算説明会

決算短信の数字だけでは、増益や減益の理由、次の期の予想の前提までは十分に伝わりません。そこで多くの上場会社は、決算発表の当日から数日のうちに説明会を開き、説明資料を使って事業ごとの状況や経営課題を説明し、質疑応答を行います。

開催は法律や取引所の規則による義務ではありません。説明資料や動画、質疑の要旨を会社のIRページで公開する会社が増えており、個人投資家向けの説明会を別に開く会社もあります。

説明会は決算発表の時期に集中し、3月決算の会社なら通期決算の発表が多い4月下旬から5月中旬にかけて数多く開かれます。電話会議やオンライン配信で行う会社も多く、終了後に録画や書き起こしを公開する例もあるため、個人投資家も後から内容を確かめられます。

2018年4月に施行されたフェア・ディスクロージャー・ルールにより、上場会社が未公表の重要な情報を特定の投資家に伝えた場合は、その情報を公表する必要があります。説明会の資料が広く公開されるのは、この考え方とも関係しています。

個人投資家が読むときは、説明資料の数字を決算短信の数字と照らし合わせ、質疑応答で経営陣が触れなかった論点にも注意を向けると、会社の説明を鵜呑みにせずにすみます。