「割引率」とは
割引率とは、将来受け取るお金を今の価値(現在価値)に換算するときに使う率のことである。会社や資産の価値を計算する方法の土台になる。
📌 投資判断のポイント
将来受け取るお金を今の価値に引き直すときに使う率。リスクが高いほど高く設定し、DCF法ではWACCがよく使われる
割引率はどういう仕組み?
今日の100万円と1年後の100万円は、同じ価値ではない。今日の100万円なら、運用して1年後に増やすことができるし、1年後に本当に受け取れるかどうかも分からないからである。そこで、将来のお金を「1+割引率」で割って、今の価値に引き直す。
割引率には、そのお金を受け取れないかもしれないリスクの大きさや、ほかの運用先で得られたはずの利回りが反映される。リスクの高い事業ほど、高い割引率を使う。会社の価値を将来のキャッシュフローから計算するDCF法では、加重平均資本コスト(WACC)が割引率としてよく使われる。
割引率の具体例と注意点は?
1年後に110万円を受け取れる投資があるとする。割引率が10%なら、今の価値は110万円÷1.1で100万円になる。割引率が5%なら約104.8万円になる。同じ将来のお金でも、割引率が高いほど今の価値は小さくなる。
期間が長いほど、この差は大きくなる。10年後の100万円は、割引率3%なら今の約74万円だが、割引率8%なら約46万円になる。企業価値の計算では、割引率をわずかに変えるだけで結果が大きく変わるため、どの率を使ったかを必ず確かめたい。
公定歩合との違い
公定歩合は、かつて日本銀行が民間の銀行にお金を貸し出すときに使っていた金利の呼び名で、現在は「基準割引率および基準貸付利率」と呼ばれている。名前に「割引率」と入っているが、中央銀行の政策金利に関する言葉である。投資や企業価値の計算で使う割引率は、将来のお金の価値を今に引き直すための率で、まったく別のものである。
投資家にとっての意味
金利が上がると、多くの場合、割引率も上がる。すると、遠い将来に大きな利益を見込む会社ほど、今の価値が大きく下がる。金利の上昇局面で、利益の多くを将来に見込む成長企業の株価が下がりやすいと言われるのは、この仕組みが一因である。逆に、すでに安定した利益を出している会社は、割引率が変わっても今の価値が変わりにくい。株価の動きを考えるときには、会社の業績だけでなく、金利の動きにも目を向けたい。割引率は、投資で求める最低限の利回りと言い換えることもできる。
関連用語
DCFは将来FCFを現在価値に割り引く企業価値評価。答えそのものより、現在株価がどんな成長率・利益率・割引率を前提にしているかを逆算する使い方が重要。
将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いた合計から初期投資を引いた金額で、ゼロを上回れば投資に値すると判断します。割引率の置き方で結果が大きく動く点に注意が要ります。
WACCは企業の資金調達コスト。ROICや企業価値評価とセットで使う。
現在の日本では政策金利ではなく、短期金利の上限を画す補完貸付の適用金利にすぎない。古い解説では政策金利と同一視されていることがあり、名称だけを見て政策変更と読み違えやすい。
「株価指標・企業価値」の他の用語
🏷 関連タグ
⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。