部門別原価計算

日本の原価計算の基本ルールである「原価計算基準」では、原価の計算を、材料費・労務費・経費に分ける費目別計算、部門別計算、製品別計算の3段階で進めると整理しています。部門別計算はその真ん中の段階です。部門は、製品を直接作る「製造部門」と、修繕や動力、工場事務のように製造部門を支える「補助部門」に分けます。補助部門に集まった費用は、利用した割合などの基準で製造部門に配り直し、最後に製造部門の費用を製品に割り振ります。

修繕部門の費用が月300万円で、切削部門が修繕時間の6割、組立部門が4割を使ったなら、180万円と120万円を各部門に配ります。補助部門どうしのサービスのやり取りを無視して製造部門にだけ配る方法を直接配賦法、やり取りも計算に入れる方法を相互配賦法といいます。配る基準の選び方で製品の原価が変わるため、基準は実態に合ったものを選び、毎期同じ方法で続けることが大切です。

部門別の費用は外部向けの決算書には出てきませんが、製造業の利益率の差は、こうした社内の原価管理の精度に左右されます。決算説明会で「工場の稼働率」や「固定費の吸収」が語られるときの背景にある考え方です。