信用調査

調べる内容は、決算書の数字、資本金や設立年、代表者の経歴、主な取引先、支払いの遅れの有無などです。方法には、公開情報を自分で確かめる、相手から決算書をもらう、信用調査会社に調査を依頼するといったものがあります。上場会社なら有価証券報告書を誰でも読めますが、非上場の中小企業は情報が少ないので、調査会社の報告書や現地の様子が大きな手がかりになります。調査の結果は、取引の可否や与信枠を決める材料になります。

例えば、新しい取引先から月300万円の掛け売りを求められたら、流動比率や現金の残高、仕入先の評判を確かめ、最初は少ない金額から始めるといった判断ができます。調査結果は過去の情報なので、古くなると実態と離れます。取引が続く間も定期的に見直すことが大切です。個人の情報を扱う場合は、個人情報保護法のルールを守る必要があります。

信用調査は相手を調べる作業です。与信管理は、その結果をもとに取引限度を決め、回収状況を見守り、問題が起きたときに対応するところまでを含む一連の仕組みです。調査は与信管理の入り口にあたります。

調査会社に頼まなくても、基本的なことは自分で確かめられます。上場会社なら金融庁のEDINETで有価証券報告書を無料で読み、流動比率や現金の残高を3年分ほど並べてみましょう。非上場の会社でも、官報に決算の概要を載せている場合があります。法人番号と登記の情報からは、本店の所在地や商号が変わっていないかが分かります。会社のウェブサイトと実際の所在地が合っているか、代表者が頻繁に交代していないかも手がかりです。こうした情報だけでは判断しきれないときに、調査会社の報告書の利用を考えます。取引額が小さいうちは簡単な確認で済ませ、金額が大きくなるほど深く調べると、手間と安心のつり合いが取りやすくなります。ただし調査で問題が見つからなくても、将来の支払いが約束されるわけではありません。あくまで判断の材料の一つです。新しい相手なら最初の取引の前に一度、その後は年に1回を目安に見直すとよいでしょう。