「クレジットフリーズ」とは
米国で、自分の信用情報を「凍結」して、誰も自分の名前で新しいローンやクレジットカードを作れないようにする手続き。なりすましによる借入の被害を防ぐために使われる。
📌 投資判断のポイント
米国で信用情報を凍結し、自分の名前で新しいローンやカードを作れなくする手続き。大手3社それぞれに申し込み、費用は無料で、解除するまで続く。信用スコアには影響しない。
クレジットフリーズはどういう仕組み？
米国では、新しくクレジットカードやローンを申し込むと、金融機関が信用情報会社のクレジットレポートを確認する。凍結をかけると、金融機関はレポートを見られなくなるため、他人が本人になりすまして申し込んでも審査が進まない。手続きは大手の信用情報会社3社（エクイファクス、エクスペリアン、トランスユニオン）それぞれに行う必要がある。凍結は本人が解除するまで続き、自分がローンを組むときなどは一時的に解除して、終わったらまた凍結できる。
クレジットフリーズの具体例と注意点は？
米国の連邦取引委員会（FTC）によると、凍結をかけるのも解除するのも費用はかからない。また、凍結をかけても信用スコアには影響しない。すでに持っているカードやローンはそのまま使える。一方で、凍結中は自分が新しく申し込むときにも解除の手間がかかる。情報漏えいの報道が出たときや、身に覚えのない請求があったときに、まず検討する対策として紹介されている。
フラウドアラートとの違い
似た仕組みに「フラウドアラート（詐欺警告）」がある。フラウドアラートは、金融機関に「新しい申し込みの前に本人確認をしてほしい」と知らせるもので、レポート自体は見られる状態のままである。初回の警告は1年で終わるが、凍結は解除するまで続く。守りが固いのは凍結、手軽なのは警告、という使い分けになる。日本には同じ名前の制度はなく、信用情報機関に本人申告を登録する仕組みなどが近い役割を持つ。
米国では、社会保障番号と名前、生年月日が分かれば他人になりすまして借入を申し込める場面があり、大規模な情報漏えいのたびに凍結の手続きが呼びかけられてきた。新しく借りる予定がない人にとっては、費用をかけずにできる守りの手段になる。
関連用語
米国で信用情報に詐欺注意の印を付け、新しい借入の申し込み時に本人確認を求める手続き。最初の警告は1年続き、なりすまし被害の届出をした人は7年間の延長版を設定できる。
米国で広く使われる個人の信用スコアで、返済の記録を点数にしたもの。支払い履歴35%、借入額30%などの重みで計算され、多くの信用スコアは300〜850の範囲で表される。
クレジットカードやローンの契約と支払い実績が指定信用情報機関に積み上がった記録。CICではクレジット情報が契約終了後5年以内、入金状況は直近24か月分が記号で並ぶ。契約が一度も無ければ記録は空になる。
クレジット会社が審査で必ず照会する信用情報の集約先です。支払いの記録は一定期間残り、他社の審査でも参照されます。
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