「フラウドアラート」とは
米国で、信用情報に「詐欺に注意」という印を付け、新しい借入の申し込みがあったら本人確認をしてもらうようにする手続き。日本語では「詐欺警告」と訳される。
📌 投資判断のポイント
米国で信用情報に詐欺注意の印を付け、新しい借入の申し込み時に本人確認を求める手続き。最初の警告は1年続き、なりすまし被害の届出をした人は7年間の延長版を設定できる。
フラウドアラートはどういう仕組み？
なりすましの被害に遭ったか、遭うおそれがある人が、信用情報会社に申し出て設定する。印が付いていると、金融機関は新しいクレジットカードやローンの申し込みを受けたとき、本人かどうかを確かめる手順を踏むことが求められる。信用情報会社1社に申し出れば、その会社がほかの2社にも連絡する仕組みになっている点で、3社それぞれに手続きするクレジットフリーズより手軽である。印が付いていても、信用レポートは金融機関から見られる状態のままである。
フラウドアラートの具体例と注意点は？
米国の連邦取引委員会（FTC）によると、最初の警告は1年続き、更新することもできる。なりすましの被害に遭い、FTCへの被害届や警察への届出をした人は、7年間続く「延長版の警告」を設定できる。費用はかからない。ただし、本人確認をするのは金融機関の側なので、確認の手順が甘ければ被害を防ぎきれないこともある。より強く守りたい場合はクレジットフリーズと組み合わせる。
クレジットフリーズとの違い
フラウドアラートは「確認してから貸してください」という注意書きで、クレジットフリーズは「そもそもレポートを見せない」という鍵である。警告は1社への申し出で済み、期間が決まっている。凍結は3社それぞれに申し込み、解除するまで続く。米国の個人金融の授業では、なりすまし対策の単元でこの2つの違いがよく扱われる。
警告を設定したら、あわせて自分の信用レポートを確かめ、身に覚えのない借入や問い合わせの記録がないかを見ておきたい。被害に気づいたら、まず警告や凍結で新しい被害を止め、その後に記録の訂正を求める、という順番で対応するのが基本とされる。延長版の警告は7年続くため、被害の後しばらくたってから再び狙われる場面にも備えられる。
関連用語
リスク管理 の他の用語
🏷 関連タグ
⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。