「コアコアCPI」とは
消費者物価指数から、値動きの大きい生鮮食品とエネルギーを除いて計算した指数の通称です。
📌 投資判断のポイント
消費者物価指数から生鮮食品とエネルギーを除いた指数の通称で、総務省の区分では「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」。一時的な要因を除いて物価の基調をみるために使う。海外のコアCPIとは中身が違う。
コアコアCPIはどういう仕組み？
日本の消費者物価指数は総務省が毎月公表しており、全体を示す「総合」のほかに、生鮮食品を除く「コアCPI」がよく使われます。そこからさらにエネルギー（電気代・ガス代・ガソリンなど）も除いたものが、総務省の区分でいう「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」で、一般にコアコアCPIと呼ばれます。
天候や原油価格といった一時的な要因を取り除くことで、物価の基調を見やすくする狙いがあります。日本銀行が物価の見通しを示す際にも、この指数の見通しが示されています。
コアコアCPIの具体例と注意点は？
海外で「コアCPI」というと、食料とエネルギーを除いた指数を指すのが一般的で、日本のコアCPIとは中身が違います。日本でも「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」という欧米型の指数が公表されているので、国際比較にはこちらを使います。
政府の電気・ガス代の補助が入ると総合やコアCPIは下がりますが、エネルギーを除くコアコアCPIへの影響は小さくなります。補助の有無で数字がぶれる時期は、この指数を併せてみると基調がつかみやすくなります。
日本の消費者物価指数は、全国の結果が毎月公表されるほか、東京都区部の速報値が3週間ほど早く公表されます。東京都区部の結果は全国の動きを先取りする材料として使われますが、地域の料金改定などで全国とずれることもあるため、両方を見比べます。
数値でみる3つの指数（2026年8月分）
総務省統計局が2026年9月18日に公表した2026年8月分の全国消費者物価指数（2025年＝100）では、総合指数が102.2で前年同月比1.9%の上昇、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が102.0で1.7%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）が102.5で1.9%の上昇でした。
コアCPIの上昇率がコアコアCPIより小さいのは、エネルギー価格の動きが全体を押し下げる方向に働いていることを示しています。3つの指数の差をみると、物価の動きのうちどの部分が生鮮食品やエネルギーの一時的な要因によるものかを切り分けられます。
関連用語
一般家庭が購入するモノ・サービスの価格変動を測る「物価の体温計」。総合CPI（全品目）とコアCPI（食品・エネルギー除く）の2種類があり、FRBの利上げ・利下げ判断に直結する最重要指標。
コアCPIは食料・エネルギーを除いた物価指標で、短期的なノイズを排除して「基調インフレ」を測る。中央銀行の政策判断に直結するため、毎月の発表が市場を大きく動かす。日本と米国で「コア」の定義が異なる点に注意。
総合CPIの通称で、食品・エネルギーを含む全品目の物価変動率。コアCPIと異なりエネルギー価格の急騰・下落の影響を直接受けるため月次変動が大きい。FRBはコアCPIを重視するが、実際の生活コストを測るにはヘッドラインCPIが実態に近い。
企業間で取引されるモノの価格を測る日本銀行の物価指数。国内企業物価・輸出物価・輸入物価の3つが柱で、原材料の値動きが先に表れやすい。消費者物価と並べると価格転嫁の進み具合が分かる。
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