「企業物価指数」とは
企業どうしで売り買いされるモノの価格の動きを示す、日本銀行が毎月公表する物価指数です。
📌 投資判断のポイント
企業間で取引されるモノの価格を測る日本銀行の物価指数。国内企業物価・輸出物価・輸入物価の3つが柱で、原材料の値動きが先に表れやすい。消費者物価と並べると価格転嫁の進み具合が分かる。
企業物価指数はどういう仕組み？
消費者物価指数が家計の買う財・サービスの価格を測るのに対し、企業物価指数は企業間で取引される財の価格を測ります。国内向けの取引を対象とする「国内企業物価指数」、輸出品の価格を測る「輸出物価指数」、輸入品の価格を測る「輸入物価指数」の3つが柱で、日本銀行が調査・公表しています。英語ではCGPI（Corporate Goods Price Index）と略されます。
原材料や素材の値動きが先に反映されやすく、その後に消費者物価へ波及することが多いため、物価の先行きをみる材料として使われます。米国で似た役割を持つのは生産者物価指数（PPI）です。
企業物価指数の具体例と注意点は？
輸入物価指数は円ベースと契約通貨ベースの両方が公表されます。円ベースの上昇幅が契約通貨ベースより大きければ、円安が輸入品の値上がりを押し上げていると読めます。
企業物価の上昇がそのまま消費者物価に転嫁されるとは限りません。企業が値上げを見送れば、上昇分は企業の利益を圧迫する形で吸収されます。両方の指数を並べてみると、価格転嫁がどこまで進んでいるかの手がかりになります。
企業物価指数の対象は財（モノ）に限られ、運輸や広告などのサービス価格は、日本銀行が別に公表している企業向けサービス価格指数でみます。人件費の比重が大きいサービスの価格は賃金の動きを映しやすいため、モノとサービスの両方を並べると、物価上昇の中身がより分かりやすくなります。
消費者物価指数との違い
企業物価指数は企業間で取引される財の価格を日本銀行が調べる指数で、現在は2020年を100とする基準で公表されています。消費者物価指数は家計が買う財とサービスの価格を総務省が調べる指数で、現在は2025年を100とする基準で公表されています。
企業物価指数は毎月公表され、例えば2026年8月分は9月11日に公表されています。消費者物価指数の全国の結果より1週間ほど早く出ることが多いため、原材料の値上がりが家計の物価にどの程度遅れて表れるかをみる材料になります。サービスの価格を含まない点が、消費者物価指数との大きな違いです。
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