中小企業退職金共済

制度・取引
よみ:ちゅうしょうきぎょうたいしょくきんきょうさい
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「中小企業退職金共済」とは

中小企業退職金共済とは、中小企業が従業員の退職金を準備するために、国の制度を使って掛金を積み立てる仕組みである。略して中退共と呼ばれる。

📌 投資判断のポイント

中小企業が従業員ごとに月5,000〜30,000円の掛金を納め、国の制度で退職金を積み立てる仕組み。掛金は全額経費になり、新規加入時には国の助成もある

中小企業退職金共済はどういう仕組み?

中小企業退職金共済法にもとづき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営している。事業主が機構と契約し、従業員ごとに掛金を毎月納める。掛金月額は5,000円から30,000円までの16種類で、短時間労働者は2,000円・3,000円・4,000円でも加入できる。従業員が辞めると、退職金は機構から従業員に直接支払われる。加入できるのは、一般業種なら常時雇用する従業員300人以下または資本金3億円以下といった基準を満たす中小企業である。

出典: 勤労者退職金共済機構「掛金月額」

中小企業退職金共済の具体例と注意点は?

掛金は全額を事業主が負担し、法人なら損金、個人事業なら必要経費として扱える。新しく加入する事業主には、掛金月額の2分の1(従業員ごとに上限5,000円)を、加入後4か月目から1年間、国が助成する。従業員は原則として全員を加入させる決まりで、期間を定めて雇う人や試用期間中の人などは除外できる。小規模企業共済に加入している人は、中退共には加入できない。

小規模企業共済との違い

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員が自分の退職金を積み立てる制度で、運営は中小企業基盤整備機構である。中退共は従業員の退職金のための制度で、事業主が掛金を出す。どちらも国の制度だが、誰のための退職金かが違う。

退職金の受け取り方

退職金は、基本の退職金に、運用の成績に応じた上乗せを加えた額になる。掛金を納めた期間が11か月以下の場合は、原則として退職金は支給されない。受け取り方は一時金払いが基本で、退職した日に60歳以上であることなどの条件を満たせば、5年間または10年間に分けて受け取る分割払いや、一時金と分割を組み合わせる方法も選べる。一時金で受け取った退職金は退職所得として扱われ、勤続年数に応じた退職所得控除が使える。

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