株式等振替制度

制度・取引
よみ:かぶしきとうふりかえせいど
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「株式等振替制度」とは

株式等振替制度とは、上場会社の株式などについて紙の株券を廃止し、株主の権利を証券保管振替機構と証券会社などの口座の記録で電子的に管理する仕組みのことである。

📌 投資判断のポイント

上場株式の紙の株券を廃止し、ほふりと証券会社の口座記録で株主の権利を管理する仕組み。手元にあった株券の分は特別口座に記録されている

株式等振替制度はどういう仕組み?

社債、株式等の振替に関する法律に基づき、上場会社の株券は2009年1月にすべて廃止された(株券電子化)。それ以降、誰が何株を持っているかは、証券保管振替機構(ほふり)と、証券会社など口座管理機関の振替口座簿の記録で決まる。株を売買すると、紙の受け渡しではなく口座の記録の書き換え(振替)で権利が移る。金融庁は、株券の紛失・盗難・偽造のリスクがなくなること、売買のたびに株券を受け渡したり名義書換を申請したりする必要がなくなることを利点に挙げている。

出典: 金融庁「株券電子化についてQ&A」

株式等振替制度の具体例と注意点は?

電子化の前に株券を預けず手元に置いていた株主の権利は、発行会社が開設した「特別口座」に記録されて守られている。ただし特別口座のままでは売却などの取引はできず、証券会社に口座を開いて株式を移す手続きが必要になる。相続で古い株券が見つかったときは、まず株主名簿管理人である信託銀行などに問い合わせるとよい。

詐欺への注意

金融庁は、電子化後の株券を価値があるかのように装って売りつけたり、金融庁や証券会社を名乗って株券を回収したりする詐欺に注意するよう呼びかけている。金融庁や証券会社などが株券を回収することはない。

配当や株主総会の案内はどう届くか

会社が配当や株主総会の案内を送る相手を決める基準日には、証券保管振替機構が口座の記録をもとに株主の一覧を会社へ通知し(総株主通知)、会社はそれで株主名簿を書き換える。住所や名前が変わったときは、証券会社に届け出れば会社側にも伝わる。配当の受け取り方には、証券会社の口座で受け取る株式数比例配分方式などがあり、NISA口座で持つ株の配当を非課税で受け取るには、この方式を選んでおく必要がある。

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