「確定給付企業年金」とは
将来受け取る年金額があらかじめ約束され、運用の責任を会社が負うタイプの企業年金。
📌 投資判断のポイント
給付が約束されている点だけを見て安全と受け止めがちだが、支払うのは会社であり、積立不足が続けば制度の縮小や廃止という形で条件が変わりうる。DBに加入しているとiDeCoの拠出上限も下がるため、老後資金の設計は勤め先の制度を確かめてから組み立てたい。
詳しい仕組み・意味
確定給付企業年金（DB）は、勤続年数や給与に応じた給付額のルールを規約で定め、会社がその金額を支払う義務を負う制度。会社は将来の給付に必要な資金を試算して掛金を拠出し、信託銀行や生命保険会社に運用を委ねる。運用成績が想定を下回れば不足分は会社が追加拠出して穴埋めするため、加入者から見ると受け取り額が市場の値動きで揺れない。この点が、加入者自身が商品を選び運用結果がそのまま給付に反映される企業型確定拠出年金（DC）との決定的な違いになる。給付は年金形式と一時金形式のどちらかを選べる規約が多く、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象になる。
具体例・注意点
たとえば規約で「勤続20年で一時金800万円」と決まっていれば、その間に株式市場が急落しても受取額は変わらない。一方で注意したいのは、給付が会社の財務状況と切り離せないことにある。積立不足が膨らむと会社は追加負担を迫られ、制度自体が縮小・廃止されてDCへ移行する例も少なくない。転職時には、脱退一時金を受け取るか、他の制度へ移換して運用を続けるかの選択を迫られる。自分が勤め先のDBに加入しているかどうかはiDeCoの拠出限度額にも影響するため、規約や年金の通知書で確認しておきたい。
関連用語
会社が掛金を出し従業員が運用する年金で、運用益非課税など税制優遇が大きい。商品未選択だと元本確保型で放置されインフレ負けの懸念。転職時は移換手続きが必須で、放置すると自動移換や手数料が発生しやすい。
掛金全額所得控除・運用益非課税・受取時優遇の「三重節税」が特長の老後専用積立制度。NISAと異なり原則60歳まで引き出し不可のため、緊急予備資金を確保した上で活用する。
自分の拠出額は会社の掛金を超えられないため、会社の掛金が少ないと枠も小さくなる。iDeCoとの併用可否は勤務先の規約次第なので、どちらが多く積めるかを比べてから決める。
退職所得控除は退職金の税負担を抑える控除。iDeCoや退職金の受取設計にも関わる。
老齢厚生年金は会社員等の上乗せ年金。給与履歴と加入期間が将来額を左右する。
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