資本剰余金

会社法第445条は、株式の発行で払い込まれた額のうち2分の1を超えない額を資本金に計上しないことができ、その分を資本準備金にすると定めています。資本剰余金は、この資本準備金と、資本金や資本準備金を減らして生じたその他資本剰余金などから成ります。

一方、事業で稼いだ利益を積み立てたものは利益剰余金で、同じ純資産の中でも性質が異なります。

貸借対照表の純資産の部では、株主資本として資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の順に表示されます。資本剰余金が大きいのは、過去に公募増資などで多くの資金を集めてきた会社であることが多く、利益の積み上げを示す利益剰余金とは読み方が異なります。

配当は通常、利益剰余金を原資にしますが、その他資本剰余金を原資にすることもできます。その場合、株主の税務上は「資本の払戻し」として扱われ、受け取った金額の一部がみなし配当、残りが株式の譲渡収入として計算されます。

配当の通知書に原資が資本剰余金と書かれていたら、稼いだ利益からではなく株主が出したお金を返していると読めます。高い配当が続いていても、原資を確かめると持続性の判断材料になります。配当や自己株式の取得に使える上限（分配可能額）は、会社法の規定にもとづいて剰余金から計算されます。