資本取引・損益取引区分の原則

資本取引とは、増資の払い込みのように、株主が会社に元手を出したり、元手を返してもらったりする取引です。損益取引とは、商品を売ったり経費を払ったりして、利益や損失が生まれる取引です。この2つを混ぜると、元手が増えただけなのに「もうかった」ように見えてしまいます。そこで貸借対照表の純資産の部では、株主が出した元手から生まれた資本剰余金と、商売のもうけを積み上げた利益剰余金を分けて表示します。

例えば、会社が新しく株を発行して1億円を集めても、それは売上でも利益でもありません。損益計算書には載らず、資本金や資本剰余金が増えるだけです。もしこれを利益として扱えば、本業の実力より大きな利益が出ているように見え、配当や評価の判断を誤らせます。決算書を読むときは、純資産が増えた理由が利益の積み上げなのか、増資なのかを、株主資本等変動計算書で確かめると分かりやすくなります。

資本剰余金は、株主が出した元手のうち、資本金に組み入れなかった部分などが中心です。利益剰余金は、会社が稼いだ利益から配当などを払った残りを積み上げたものです。どちらも純資産の一部ですが、意味がまったく違います。利益剰余金が年々増えている会社は、本業で稼いだお金を内部に積み上げてきたことを示します。一方、純資産の大部分が資本剰余金で利益剰余金がマイナスの会社は、株主から集めたお金で赤字を埋めてきた可能性があります。例えば、純資産が50億円でも、その内訳が資本剰余金70億円と利益剰余金マイナス20億円なら、稼ぐ力については慎重に見る必要があります。配当の財源にも関係します。会社法は、純資産のうち配当に回せる額（分配可能額）を細かく定めており、元手と稼いだ利益を区別して記録していることが、その計算の前提になります。資本剰余金を取り崩して配当すると、株主に元手の一部を返したことになる点にも注意しましょう。純資産の内訳は、毎年確かめておきたいところです。