事業利益

国際会計基準（IFRS）を使う日本企業の中には、日本基準の営業利益に近い指標として、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた額などを「事業利益」と名付けて独自に開示する会社があります。IFRSの損益計算書では、固定資産の売却益や減損損失のような一時的な損益も営業利益に含まれやすいため、本業の実力を年ごとに比べやすくする狙いがあります。また経営分析では、営業利益に受取利息や受取配当金を足した額を事業利益と呼び、総資産に対する稼ぐ力を測る総資産事業利益率の分子に使うこともあります。

例えば営業利益が80億円、受取利息と受取配当金が合わせて5億円の会社なら、分析用の事業利益は85億円です。総資産が1,000億円なら、総資産事業利益率は8.5％になります。同じ「事業利益」でも、A社とB社で計算方法が違うことがあるため、決算説明資料や有価証券報告書に書かれた定義を必ず確かめましょう。会社が任意に定義する指標は、都合のよい項目を除いていないか、営業利益や当期純利益との差額の内訳もあわせて見るのが基本です。

営業利益は、日本基準では売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた額として、損益計算書の区分で決まっています。一方の事業利益は、会社や分析者が目的に応じて定める指標で、決まった計算式はありません。IFRS採用企業の事業利益は一時的な損益を除いた本業の利益、分析用の事業利益は本業に財務の収益を足した利益というように、向いている方向も逆です。比べるときは同じ定義どうしで並べることが前提になります。

IFRS採用企業の事業利益は、損益計算書の中に独自の段として載っている場合と、決算説明資料や注記の中だけで示される場合があります。どちらの場合も、会社は営業利益や税引前利益との差額の調整表を示していることが多いので、何を足し、何を除いたのかを必ず確認しましょう。除かれた項目が毎年のように出ているなら、それは一時的ではなく事業の一部だと考えたほうが実態に近いといえます。