「受取利息」とは
受取利息は、会社が預金や貸付金、債券などから受け取った利息のことです。本業以外の収益として、損益計算書では営業外収益に入るのが一般的です。
📌 投資判断のポイント
預金・貸付金・債券などから受け取る利息。損益計算書では営業外収益に入り、キャッシュフロー計算書では営業か投資の区分を選んで継続して載せる。
受取利息はどういう仕組み？
日本基準の損益計算書では、受取利息は受取配当金などとともに営業外収益の区分に計上され、営業利益の下、経常利益の計算に含まれます。キャッシュフロー計算書では、企業会計審議会の作成基準により、受取利息を営業活動の区分に載せる方法と、投資活動の区分に載せる方法のどちらかを選び、毎期同じ方法を続けることになっています。銀行などの金融機関では、利息の受け取りが本業そのものなので、営業外収益ではなく本業の収益として扱われます。
受取利息の具体例と注意点は？
手元に多額の現金や債券を持つ会社は、金利が上がると受取利息が増え、経常利益を押し上げます。例えば500億円の手元資金を年0.5％で運用していれば受取利息は年2.5億円、金利が1.0％になれば5億円に増えます。ただし、それは本業の実力が上がったわけではないため、営業利益の動きと分けて見ることが大切です。キャッシュフロー計算書を他社と比べるときは、受取利息をどの区分に入れているかも確認しましょう。
受取利息と支払利息の違い
受取利息は会社が受け取る利息、支払利息は借入金や社債に対して会社が払う利息です。どちらも日本基準では営業外の項目で、受取利息は営業外収益、支払利息は営業外費用に入ります。両者を差し引いた純額を見ると、借入金と手元資金のどちらが大きい会社なのか、金利が上がったときに得をするのか損をするのかの手がかりになります。受取利息が支払利息を上回る会社は、金利上昇が経常利益の追い風になりやすいといえます。
決算書のどこを見るか
日本基準の損益計算書では、営業利益の下の営業外収益の中に、受取利息と受取配当金が並んで載っています。キャッシュフロー計算書では、営業活動の区分の小計の下に利息及び配当金の受取額として載せる会社が多く、投資活動の区分に載せる会社もあります。手元資金の多い会社を比べるときは、受取利息を手元資金の残高で割って、おおよその運用利回りを計算してみると、資金をどう運用しているかが見えてきます。
関連用語
本業以外から毎期ふつうに生じる収益で、受取利息・受取配当金・為替差益などが入る。営業利益に加えて経常利益を計算する。臨時の利益は特別利益に分ける。
本業のもうけ(営業利益)に利息・配当・為替差損益など本業以外を加えた、会社の実力ベースの利益。一時的な特別損益は含まず反復的な稼ぐ力を見るのに向く。米国会計には概念がなく海外比較は不可。
営業・投資・財務の3区分で現金の出入りを示す決算書。利益に現金の裏付けがあるかを確かめる道具で、利益が出ていても営業キャッシュフローが赤字なら売掛金や在庫の増え方を確認する。
資産を「持っているだけ」で得られる継続収益がインカムゲイン。株の配当・債券利息・不動産家賃が代表例。売らなくても入るから守りの投資の軸になる。
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