社債権者集会

会社法にもとづく仕組みで、社債の種類ごとに組織されます。社債は多くの投資家に分散して保有されるため、発行会社の業績が悪化したときなどに、一人ひとりが別々に交渉するのではなく、多数決でまとまった意思を決められるようにしています。

集会は、発行会社や社債管理者が招集するほか、一定割合以上の社債を持つ社債権者が招集を求めることもできます。決議できる事項には、元利金の支払いの猶予や、債務不履行による責任の免除などがあり、2021年に施行された改正会社法では、元本や利息の減額も決議できることが明確にされました。

重要な事項は、出席者の議決権の多数だけでなく、議決権総額に対する一定の割合の賛成を必要とする特別決議で決めます。

社債権者集会の決議は、そのままでは効力を持たず、裁判所の認可を受けて初めて効力が生じます。認可されると、決議に反対した社債権者や出席しなかった社債権者にも効力が及びます。

実際に開かれるのは、発行会社が経営難に陥り、社債の元利金を当初の条件どおりに支払うことが難しくなった場面が中心です。個人向け社債を持っている会社の業績が悪化したときは、招集の通知や会社の開示に注意し、決議の内容が自分の受け取る元利金にどう影響するかを確認することが大切です。