関係会社

企業分析
よみ:かんけいがいしゃ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 株価・企業を分析する ★★ 標準

「関係会社」とは

関係会社とは、財務諸表を出す会社から見た親会社、子会社、関連会社と、自社を関連会社としている会社をまとめた呼び方のことである。

📌 投資判断のポイント

親会社・子会社・関連会社と、自社を関連会社とする会社をまとめた呼び方。有報の「関係会社の状況」で一覧できる

関係会社はどういう仕組み?

金融商品取引法に基づく財務諸表のルールである財務諸表等規則の第8条は、関係会社を、財務諸表提出会社の親会社、子会社及び関連会社と、財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合の当該他の会社等(その他の関係会社)と定義している。子会社は意思決定機関を支配されている会社、関連会社は支配まではしないが、出資・人事・資金・技術・取引などを通じて方針の決定に重要な影響を与えられる会社である。関連会社の典型は、議決権の20%以上を自己の計算で持つ場合とされている。

出典: e-Gov法令検索「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」

関係会社の具体例と注意点は?

有価証券報告書には「関係会社の状況」という欄があり、主な子会社や関連会社の名前、住所、資本金、事業の内容、議決権の所有割合、役員の兼任や取引の関係などが一覧になる。グループのどの会社がどんな事業を担っているかを知るのに役立つ。また単体の財務諸表では、関係会社への売上や貸付金が区別して示されることがあり、グループ内の取引の大きさを確かめる手がかりになる。

連結子会社との違い

連結子会社は、親会社の連結財務諸表に資産・負債・売上などを丸ごと合算される子会社である。関係会社はそれより広い言葉で、連結されない関連会社や、自社にとっての親会社まで含む。関連会社の業績は、連結決算では持分法により持ち分に応じた損益だけが取り込まれる。関係会社という言葉が出てきたら、どこまでの範囲を指しているかを確認したい。

関連会社になるのは議決権20%以上の場合だけではない。財務諸表等規則は、議決権の15%以上20%未満を持つ場合でも、自社の役員などが相手の代表取締役や取締役に就いている、重要な融資や技術の提供をしている、重要な取引があるといった要件に当たれば、関連会社に当たる仕組みを定めている。

また、複数の独立した企業が契約などに基づいて共同で支配する企業(共同支配企業)に当たる場合も、関連会社とされる。

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