取得原価

取得原価には、購入代金そのものだけでなく、資産を使える状態にするまでにかかった付随費用も含めるのが原則である。例えば機械なら、運送費、据え付けの費用、試しに動かす費用などが入る。値引きを受けた場合は、その分を差し引いた金額になる。

取得原価で記録する利点は、実際の支払いという客観的な証拠に基づくため、数字が恣意的になりにくいことである。一方で、時間がたつと資産の今の価値とずれていくという弱点もある。そのため、建物や機械は減価償却で少しずつ費用にし、価値が大きく下がった場合は減損損失として帳簿の金額を引き下げる。

500万円の機械を買い、運送費20万円と据え付け費30万円を払ったなら、取得原価は550万円になり、この金額を基準に減価償却を行う。税務では「取得価額」という言葉を使い、少額の資産の扱いなど会計と異なるルールもある。決算書を読むときは、資産の金額が今の時価ではなく、手に入れたときの金額を基準にしていることが多い点に注意したい。