未収収益

企業の会計では、お金を受け取った時ではなく、収益を稼いだ時点で収益を計上する。貸付金の利息や不動産の家賃のように、契約に従って時間の経過とともに稼いでいく収益は、決算日をまたぐと「稼いだが、まだ受け取っていない」部分が生じる。これを当期の収益として計上し、相手勘定として資産に載せるのが未収収益である。前払費用・前受収益・未払費用と並ぶ経過勘定の一つで、決算時の整理で計上し、翌期の初めに振り戻すのが一般的である。商品の売り切りのように一回で終わる取引の未回収分は、未収収益ではなく未収金や売掛金として扱う。

例えば3月決算の会社が、年利3％で1,000万円を貸し付け、利息を毎年9月末に1年分受け取る契約だとする。10月から3月までの6か月分の利息15万円は決算日時点でまだ受け取っていないが、当期に稼いだ収益なので、受取利息15万円と未収収益15万円を計上する。計上を忘れると当期の利益が小さく、翌期の利益が大きく出る。金額が小さく重要性の乏しいものは計上しないことも認められている。

売掛金は本業の商品やサービスを後払いで売ったときの未回収分、未収金は本業以外の一回きりの取引、例えば不要な設備を売った代金の未回収分である。未収収益は、利息や家賃のように時間の経過とともに積み上がる収益のうち、まだ支払い日が来ていない分を指す。請求できる状態かどうかも違い、未収収益は通常、決算日時点ではまだ請求できない。

経過勘定には、先に払った費用の前払費用、先に受け取った収益の前受収益、まだ払っていない費用の未払費用、そして未収収益の4つがある。いずれも収益と費用を「稼いだ・使った時期」に合わせるための調整である。貸借対照表で流動資産に並び、金額は小さいことが多いが、貸付金や不動産を多く持つ会社では無視できない額になる。個人で賃貸不動産を持つ人でも、12月分の家賃を翌年1月に受け取る場合は、原則としてその年の収入に含めて計算する点で考え方は共通している。