労働者災害補償保険

労働者を1人でも雇う事業は原則として加入義務があり、パート・アルバイト・日雇いを含めて雇われて働く人が対象になります。健康保険や厚生年金と違って本人が負担する保険料はなく、給付を受けるときの自己負担も生じません。給付は、治療にかかる費用をまかなう療養に関するもの、働けない期間の所得を補うもの、障害が残ったときの年金や一時金、遺族へ支払われる年金など複数の種類に分かれ、症状の経過に応じて切り替わっていきます。入口の判断は、傷病の原因が業務または通勤にあると認められるかどうかで、労働基準監督署が事実関係を調べて決定します。認定されなかった場合は健康保険での治療に戻ります。

業務中のけがで通院した場合、健康保険証を出して3割を払うのではなく、労災の様式で医療機関に請求すれば治療費の自己負担は生じません。誤って健康保険で受診したときは、後から切り替える手続きが必要になります。役員や自営業者、フリーランスは原則として対象外ですが、業種や働き方によっては特別加入という枠組みで任意に加入できる場合があります。会社が手続きに消極的でも、本人が労働基準監督署へ直接請求できる点は覚えておく価値があります。