「業務災害」とは
仕事が原因で起きたけが・病気・障害・死亡のことで、労災保険の給付を受けられるかどうかを分ける区分のひとつです。
📌 投資判断のポイント
仕事が原因のけがや病気を指す労災の区分。事業主の支配下にあったことと、業務との因果関係の両方が問われる。長時間労働による疾患も対象になりうる
詳しい仕組み・意味
業務災害と認められるには、事業主の支配下にあったこと（業務遂行性）と、その業務と傷病との間に因果関係があること（業務起因性）の両方が必要とされます。作業中の事故は分かりやすい例ですが、判断が問われるのはむしろ、時間をかけて生じる健康被害のほうです。長時間労働や不規則な勤務による脳・心臓疾患、強い心理的負荷による精神障害についても、厚生労働省が定める認定基準に沿って業務災害と判断されることがあります。反対に、休憩中の私的な行為によるけがや、業務とは無関係な持病の自然な悪化は、原則として業務災害にあたりません。認定されると健康保険は使わず、療養にかかる費用は労災保険から支払われます。
具体例・注意点
工場での作業中に指を挟んだ、出張先での移動中に転倒した、といった事例が典型です。難しいのは精神障害や持病の悪化で、発症前の労働時間、出来事の内容、職場の人間関係などを資料で示す必要があります。会社が労災として扱うことに消極的な場合もありますが、認定するのは会社ではなく労働基準監督署であり、本人が直接請求できます。治療が長引きそうなときほど、初期の段階で労災として届け出ておく意味が大きくなります。労災と認められた期間は、労働基準法により解雇が原則として制限される点も、健康保険による療養との大きな違いです。傷病の原因をどう記録しておくかが、後の判断を左右します。
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