自己株式処分

企業アクション
よみ:じこかぶしきしょぶん
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 株価・企業を分析する ★★ 標準

「自己株式処分」とは

自己株式処分とは、会社が保有している自社の株式(自己株式)を、売ったり渡したりして手放すことである。

📌 投資判断のポイント

会社が持つ自社の株式を、株式報酬や買収の対価などとして手放すこと。新株は発行しないが、出回る株式が増えて1株あたり利益は薄まる

自己株式処分はどういう仕組み?

自社株買いで取得した株式は、消却して消すか、会社が持ち続けるか、処分するかを選べる。会社法では、自己株式の処分は新しい株式の発行と同じく「募集株式の発行等」として扱われ、取締役会などの決議を経て行う。新株を発行するのではなく手持ちの株式を使うため、発行済株式総数は増えないが、会社以外の株主が持つ株式は増える。

自己株式処分の具体例と注意点は?

主な使い道は、役員や従業員への株式報酬、他の会社を買収するときの対価、取引先との関係を強めるための第三者割当である。例えば、発行済株式1億株のうち自己株式を1,000万株持つ会社が、そのうち500万株を処分すると、自己株式を除いた株式は9,000万株から9,500万株に増え、1株あたり利益はその分薄まる。自社株買いの発表だけで株主還元と判断せず、取得した株式がその後どう使われたかまで確かめたい。

自己株式の消却との違い

消却は自己株式を消して発行済株式総数を減らすもので、その株式が市場に戻ることはない。処分は株式を再び誰かに渡すため、1株あたりの価値が薄まる方向に働く。同じ自社株買いでも、その後に消却するか処分するかで、株主にとっての意味は大きく変わる。

処分の価格と会計の扱い

自己株式を市場の株価より大幅に安い価格で処分すると、既存の株主の持ち分の価値を損なう。そのため、引き受ける人に特に有利な価格での処分には、株主総会の特別決議が必要になる。会計では、処分した価格と自己株式の帳簿上の価格との差額は、利益ではなく、純資産のその他資本剰余金に計上する。高く処分しても損益計算書の利益は増えないので、利益の数字だけを見て判断しないよう注意したい。

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