「自己株式処分」とは
自己株式処分とは、会社が保有している自社の株式(自己株式)を、売ったり渡したりして手放すことである。
📌 投資判断のポイント
会社が持つ自社の株式を、株式報酬や買収の対価などとして手放すこと。新株は発行しないが、出回る株式が増えて1株あたり利益は薄まる
自己株式処分はどういう仕組み?
自社株買いで取得した株式は、消却して消すか、会社が持ち続けるか、処分するかを選べる。会社法では、自己株式の処分は新しい株式の発行と同じく「募集株式の発行等」として扱われ、取締役会などの決議を経て行う。新株を発行するのではなく手持ちの株式を使うため、発行済株式総数は増えないが、会社以外の株主が持つ株式は増える。
自己株式処分の具体例と注意点は?
主な使い道は、役員や従業員への株式報酬、他の会社を買収するときの対価、取引先との関係を強めるための第三者割当である。例えば、発行済株式1億株のうち自己株式を1,000万株持つ会社が、そのうち500万株を処分すると、自己株式を除いた株式は9,000万株から9,500万株に増え、1株あたり利益はその分薄まる。自社株買いの発表だけで株主還元と判断せず、取得した株式がその後どう使われたかまで確かめたい。
自己株式の消却との違い
消却は自己株式を消して発行済株式総数を減らすもので、その株式が市場に戻ることはない。処分は株式を再び誰かに渡すため、1株あたりの価値が薄まる方向に働く。同じ自社株買いでも、その後に消却するか処分するかで、株主にとっての意味は大きく変わる。
処分の価格と会計の扱い
自己株式を市場の株価より大幅に安い価格で処分すると、既存の株主の持ち分の価値を損なう。そのため、引き受ける人に特に有利な価格での処分には、株主総会の特別決議が必要になる。会計では、処分した価格と自己株式の帳簿上の価格との差額は、利益ではなく、純資産のその他資本剰余金に計上する。高く処分しても損益計算書の利益は増えないので、利益の数字だけを見て判断しないよう注意したい。
関連用語
自己株式は企業が保有する自社株。消却されるとEPS改善につながりやすい。
買い戻した自社株を消滅させ、発行済株式総数を減らす手続きです。将来の再放出による希薄化がなくなる点が買い戻しだけの場合との違いで、現金が出るのは買い戻しの段階です。
特定の相手に新株を引き受けてもらう増資で、機動的に資金や提携を得られる反面、既存株主の持分とEPSが希薄化する。増資を一律に悪材料と見るのではなく、引受先・発行価格・資金使途まで確認して評価したい。
株式報酬は現金流出を伴わない報酬だが、株主には希薄化コストがある。SBC比率と株式数の推移を確認したい。
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