「現金給与総額」とは
厚生労働省の毎月勤労統計調査で公表される、働く人が一か月に受け取った給与の総額の平均です。
📌 投資判断のポイント
毎月勤労統計で公表される額面ベースの平均給与で、物価で割り戻すと実質賃金になります。パート比率の変化だけでも平均が動くため、前月比ではなく前年同月比で見るのが基本です。
詳しい仕組み・意味
現金給与総額は、基本給や家族手当などの決まって支給する給与に、賞与や期末手当のように臨時に支払われた特別給与を加えた金額です。税や社会保険料を差し引く前の額面で、現物支給は含みません。この金額を各月の消費者物価指数で割り戻すと実質賃金になります。賃金の話で名目と実質のどちらを指しているのかが問題になるとき、その名目側の代表がこの指標です。事業所規模五人以上と三十人以上の区分で集計され、産業別の内訳も公表されます。春の賃上げが実際の支払いに表れているかを確かめる際にも、この系列が使われます。
具体例・注意点
平均額であるため、働き方の構成が変わるだけで動きます。所定内労働時間の短いパートタイム労働者の比率が上がれば、一人ひとりの賃金が変わらなくても平均は下がります。一般労働者とパートタイム労働者に分けた内訳が同時に公表されるので、構成の変化かどうかはそこで確かめられます。賞与の支給月には大きく跳ねるので、前月比ではなく前年同月比で見るのが基本です。個々の家計の手取りとは、税と社会保険料が引かれる分だけ差があります。統計上の平均が増えていても手取りの実感が伴わないという声が出るのは、この差と物価の上昇が重なるためです。自分の給与明細と比べる際は、額面の合計と照らすのが正しい対応になります。
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