消費者態度指数

内閣府の消費動向調査では、全国の世帯に対して、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断という四つの項目について、半年先の見通しを五段階で尋ねます。回答ごとに定められた点数を与えて平均したものが各項目の意識指標で、それら四項目を単純平均したものが消費者態度指数です。五十が良いとも悪いとも言えない分かれ目で、これを上回れば前向きな見方が多く、下回れば慎重な見方が多いことを示します。毎月公表され、四つの内訳も同時に出るため、悪化の原因が収入なのか雇用なのかまで読み取れます。

あくまで回答者の主観を集めたものであり、実際の消費支出そのものではありません。家計調査などの実績値と方向が食い違うこともあります。また、物価が上がる局面では、収入が増えていても暮らし向きの評価が下がりやすいという特徴があります。調査方法が途中で変更された時期があり、古い数値と単純につなげて比べられない区間がある点にも注意が要ります。単月の上下より、数か月の移動平均や前年同月との比較で傾向をとらえるほうが読み違えが少なくなります。景気の転換点をいち早くとらえたいときに使う先行的な材料であって、これだけで消費の実勢を語れるものではありません。同じ月に公表される小売や外食の売上と突き合わせると、主観と実績のずれが見えてきます。