「取適法(中小受託取引適正化法)」とは
取適法(中小受託取引適正化法)とは、大きな会社が中小の会社に製造や修理、ソフトウェアづくり、運送などを頼むときに、代金の支払いを遅らせたり不当に減らしたりすることを禁じる法律です。2026年1月1日に、それまでの下請法を改正して生まれました。
📌 投資判断のポイント
大きな会社が中小の会社に製造や運送などを頼むとき、代金の支払遅延や不当な減額を禁じる法律。2026年1月1日に下請法を改正して生まれ、手形払いや協議に応じない一方的な代金決定も禁止された。
取適法はどういう仕組み?
正式な名前は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。仕事を頼む側を「委託事業者」、受ける側を「中小受託事業者」と呼びます。どちらに当たるかは、資本金の額や、常時使用する従業員の数で決まります。
委託事業者には、仕事の内容や代金、支払期日などをすぐに書面や電子的な方法で示す義務があります。また、受け取りの拒否、代金の減額、支払いの遅れ、相場より著しく低い代金の押しつけなどが禁止されています。改正後は、費用が上がったときに中小受託事業者が代金の協議を求めても応じずに一方的に代金を決めることや、代金の支払いに手形を使うことも禁止の対象になりました。
取適法の具体例と注意点は?
従業員50人の部品メーカーが、従業員500人の機械メーカーから部品づくりを頼まれ、3月10日に納品したとします。代金の支払期日は、納品の日から数えて60日以内で、できる限り短く定めなければなりません。期日までに払われなかったときは、遅延利息の支払いも必要です。
決算書を読む側から見ると、この法律は支払いの条件に影響します。委託事業者にとっては支払いを先に延ばしにくくなり、中小受託事業者にとっては代金の回収が早まりやすくなります。
旧下請法からの主な変更点
名前が変わっただけでなく、守る相手の範囲も広がりました。それまでの資本金の基準に加え、従業員の数でも対象かどうかを判断するようになり、運送を頼む取引の一部も新たに対象に加わりました。
数値でみる主なルール
資本金の基準に加え、製造委託などでは常時使用する従業員が300人を超える会社が300人以下の事業者に頼む場合、情報成果物の作成や役務の提供では100人を超える会社が100人以下の事業者に頼む場合も対象になります。支払期日は給付を受け取った日から60日以内です。(2026年1月1日施行の改正法による)
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