特別交付税

制度・取引
よみ:とくべつこうふぜい
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「特別交付税」とは

特別交付税とは、地方交付税のうち、災害など普通交付税の決まった計算式ではとらえきれない特別な財政需要がある地方公共団体に配る部分のことである。地方交付税全体の6%を占める。

📌 投資判断のポイント

地方交付税のうち、災害など普通交付税の計算式ではとらえきれない特別な財政需要に応じて配る部分。総額の6%で、毎年度2回に分けて額が決まる。

特別交付税はどういう仕組み?

地方交付税法第6条の2は、地方交付税の総額の94%を普通交付税、6%を特別交付税と定めている。同法第15条によると、特別交付税は、基準財政需要額の計算方法では捕捉されなかった特別の財政需要がある場合や、算定の期日のあとに起きた災害で特別の支出や収入の減少がある場合などに、普通交付税だけでは足りないと認められる団体に交付される。

特別交付税の具体例と注意点は?

総務大臣は特別交付税の額を毎年度2回に分けて決定する(同法第15条第2項)。また、普通交付税の総額が各団体の財源不足額の合計を上回るときは、その超過額は特別交付税の総額に加算される(同法第6条の3)。大きな地震や豪雨のあと、被災した自治体への特別交付税の配分が話題になるのはこのためである。普通交付税と同じく、使い道を限らない一般財源である。

普通交付税との違い

普通交付税は人口や面積などをもとにした全国共通の計算式で配るため、公平だが個別の事情には対応しにくい。特別交付税はその隙間を埋める調整弁の役割を持つ。割合が6%と小さい一方で、配分に個別の判断が入るため、算定の透明性が論点になることもある。原資は所得税と法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の全額で、その6%が特別交付税になる。仮に交付税の総額が20兆円なら、特別交付税は1.2兆円の計算である。

出典: 地方交付税法(e-Gov法令検索)

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