普通交付税

制度・取引
よみ:ふつうこうふぜい
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「普通交付税」とは

普通交付税とは、国が集めた税金の一部を、財源が足りない地方公共団体に配る地方交付税のうち、決まった計算式で毎年度配分する部分のことである。地方交付税全体の94%を占める。

📌 投資判断のポイント

地方交付税のうち、決まった計算式で財源不足の地方公共団体に配る部分。総額の94%を占め、使い道の決まっていない一般財源として交付される。

普通交付税はどういう仕組み?

地方交付税の総額は、地方交付税法第6条により、所得税と法人税の収入のそれぞれ33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の全額をもとに決まる。同法第6条の2は、その94%を普通交付税、6%を特別交付税と定めている。

各団体に配る額は、標準的な行政サービスに必要な費用である基準財政需要額が、標準的な税収などである基準財政収入額を超える分(財源不足額)が基本になる。基準財政収入額が基準財政需要額を上回る団体には交付されない。

普通交付税の具体例と注意点は?

普通交付税を受け取らない団体は「不交付団体」と呼ばれる。普通交付税は使い道が決められていない一般財源なので、受け取った団体は教育や福祉など必要な分野に自由に充てられる。国の一般会計では「地方交付税交付金等」として計上され、2026年度補正後予算では20.9兆円と歳出の16.6%を占める。

家計にたとえると

親が子どもたちに仕送りをするとき、稼ぎの少ない子に多めに渡すのに似ている。どの地域に住んでいても、一定水準の学校や道路、福祉を受けられるようにするための仕組みである。一方で、国の税収や借金の状況に左右されるため、地方の財政は国の財政と強く結びついている。原資となる国税の割合は法律で決まっているので、景気がよくなって所得税や法人税、消費税が増えると、地方交付税の総額も増える仕組みである。

出典: 地方交付税法(e-Gov法令検索)、財務省「これからの日本のために財政を考える」(2026年10月)

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