納税準備預金

納税準備預金は、所得税、法人税、住民税、固定資産税などの納付資金をあらかじめ分けて積み立てておくための預金です。最大の特徴は利子の課税にあり、通常の預金利子が源泉分離課税の対象となるのに対し、納税準備預金の利子は原則として課税されません。引き出しは納税のために行うことが前提で、納付書や納税通知書の提示を求める金融機関もあります。日本銀行のマネーストック統計では、当座、普通、貯蓄、通知、別段とともに要求払預金に分類され、預金通貨を構成します。

納税以外の目的で引き出した場合、その期間の利子には普通預金の利率が適用され、非課税の扱いも受けられないのが一般的な取り扱いです。自営業者や不動産賃貸を行う個人など、まとまった納税を年に数回行う人にとっては、生活費と納税資金を混ぜないための仕切りとして働きます。会社員でも、住民税を自分で納める場合や固定資産税の納付がある場合には使う余地があります。取り扱いの有無や条件は金融機関によって異なるため、窓口で確かめてください。