課税ベース

制度・取引
よみ:かぜいべーす
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「課税ベース」とは

課税ベースとは、税率を掛ける対象となる金額の範囲のことである。同じ税率でも、課税ベースが広いか狭いかで、集まる税収は大きく変わる。

📌 投資判断のポイント

税率を掛ける対象となる金額の範囲。控除や非課税が多いほど狭くなる。税制の「広く薄く」は課税ベースを広げて税率を抑える考え方を指す。

課税ベースはどういう仕組み?

所得税なら、収入から各種の控除を差し引いた課税所得が課税ベースになる。消費税なら、課税される商品やサービスの売上が課税ベースである。法人税では、財務省の説明によると、益金の額から損金の額を差し引いた所得金額に税率を掛け、税額控除を差し引いて税額を計算する。控除や非課税、優遇措置が多いほど課税ベースは狭くなり、同じ税収を得るには税率を高くする必要がある。

税制の議論でよく使われる「広く薄く」という言葉は、課税ベースを広くとって税率を低く抑える考え方を表している。

課税ベースの具体例と注意点は?

2015年度からの法人税改革は、財務省の資料で「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」方針と説明されている。法人税率を25.5%から23.2%へ下げる一方で、大法人の欠損金繰越控除の控除限度の引き下げ、租税特別措置の見直し、法人事業税の外形標準課税の拡大などで課税ベースを広げた。

税率との違い

税率は掛け算の「率」、課税ベースは掛ける相手の「土台」である。税率の数字だけで国どうしの負担を比べると、課税ベースの違いを見落として見誤ることがある。また、控除や非課税には、生活に欠かせない支出への配慮や、子育て・住宅取得の支援など政策上の目的があることも多い。課税ベースを広げることは、裏を返せば誰かの控除や優遇を縮めることでもあり、意見が分かれやすいテーマである。

家計にとっても課税ベースは身近である。所得税では、給与収入から給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた残りが課税ベースになる。iDeCoの掛金のように所得から差し引ける支出があれば課税ベースが狭まり、同じ税率でも納める税が減る。控除の仕組みを知ることは、手取りを考える第一歩になる。課税ベースを広げると同じ税収をより低い税率で集められるため、経済活動の選択をゆがめにくいとされる。

出典: 財務省「法人課税に関する基本的な資料」

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