遺族補償年金

業務災害で労働者が死亡したときに、生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のうち最も順位の高い人が受給権者になります。厚生労働省の資料では、遺族の人数に応じて給付基礎日額の245日分から153日分の年金が支給されるとされ、遺族が1人なら153日分、4人以上なら245日分が目安です。給付基礎日額は原則として亡くなる直前3か月の賃金をもとに計算します。あわせて、遺族の数にかかわらず一律300万円の遺族特別支給金が支給されます。妻以外の遺族には年齢などの要件があり、受給権者がいない場合は一時金が支払われます。葬祭を行った人には葬祭料も別に支給されます。

公的年金の遺族年金とは別の制度で、要件を満たせば両方を受け取れますが、その場合は厚生年金保険等との調整により労災側の年金が一定割合で減額されます。通勤中の災害による場合は遺族年金という名称になり、内容は同じ枠組みです。請求先は勤務先を管轄する労働基準監督署で、時効は原則5年です。労働者側に保険料の負担はなく、雇用形態を問わず適用される点も押さえておきたいところです。労災かどうかの判断は本人や家族には難しいことが多いため、業務との関連が疑われるときは早めに監督署へ相談するのが実務的です。