特定調停

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律にもとづく手続きで、支払不能に陥るおそれのある個人や事業者が利用できます。申し立てを受けると、裁判官と調停委員からなる調停委員会が、借入の経緯や収入、生活の状況を聞き取ったうえで、利息制限法の上限金利で計算し直した残高をもとに、無理のない分割返済の計画を債権者と調整します。弁護士などに依頼せず本人でも申し立てができ、費用が比較的少なく済むのが特徴です。

話し合いがまとまると調停調書が作られ、確定判決と同じ効力を持つため、合意した返済が滞ると給与などを差し押さえられるおそれがあります。元本そのものを大きく減らす手続きではないので、収入に比べて借入が多すぎる場合は個人再生や自己破産を検討することになります。債権者が話し合いに応じなければ成立しない点や、手続きをすると信用情報に影響が出る点にも注意が必要です。まずは法テラスや自治体の相談窓口などで、自分に合う整理方法を確かめることが大切です。申し立ての前に、借入先ごとの契約日・借入額・返済の履歴を一覧にしておくと、手続きが円滑に進みます。取引の履歴は各社に開示を求めることができ、利息制限法による引き直しの計算の基礎になります。