「租税特別措置」とは
租税特別措置とは、特定の政策目的を達成するために、税の本来のルールに対して例外として設けられた特例のことである。多くは税負担を軽くする方向の措置で、期限付きで設けられることが多い。
📌 投資判断のポイント
特定の政策目的のために税の本来のルールの例外として設けた特例。研究開発の税額控除などが代表例で、期限付きで延長や廃止が判断される。
租税特別措置はどういう仕組み?
税は本来、同じ条件の人や会社には同じルールで課税するのが原則である。しかし、研究開発や設備投資の促進、中小企業の支援、住宅取得の後押しなど、特定の政策を進めるために、税額控除や特別償却、軽減税率といった例外が設けられることがある。これらの多くは租税特別措置法という法律に定められ、適用期限を区切って、その都度延長や廃止が判断される。
租税特別措置の具体例と注意点は?
財務省の資料によると、2015年度からの法人税改革では、法人実効税率を改革前の34.62%から2018年度の29.74%へ引き下げる一方で、課税ベースを広げる手段の一つとして租税特別措置の見直しが行われた。研究開発税制の見直しや、生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止などがその例である。特例が増えると、税の仕組みが複雑になり、恩恵を受ける企業とそうでない企業の間で負担に差が生じる。
補助金との違い
租税特別措置は、税を軽くすることで特定の行動を後押しする点で、補助金と似た効果を持つ。違いは、補助金が予算として支出に計上されるのに対し、租税特別措置は税収の減少という形で表れるため、どれだけの費用がかかっているかが見えにくいことである。そのため、効果が出ているか、役目を終えていないかを定期的に検証すべきだという指摘がある。一方で、企業の投資判断を後押しする手段として必要だという見方もあり、評価は措置ごとに分かれる。
個人に身近な例もある。住宅ローンを組んで家を買ったときの住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)も、租税特別措置法に定められた特例の一つである。適用の期限や条件は税制改正のたびに見直されるため、利用を考えるときは、その年の制度の内容を国税庁の案内で確かめることが大切である。措置の数や減収の規模を把握することが、税制全体の公平さを考える土台になる。
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