「特例承継計画」とは
特例承継計画とは、法人版事業承継税制の特例措置を使うために、会社が作成して都道府県知事に提出する、後継者や承継の時期、承継後の経営の見通しなどを書いた計画のことである。国税庁によると、提出期間は平成30年4月1日から令和9年9月30日までである。
📌 投資判断のポイント
事業承継税制の特例措置を使うため、後継者や承継時期などを書いて都道府県に出す計画。提出期限は令和9年9月30日
特例承継計画はどういう仕組み?
事業承継税制の特例措置は、一般措置よりも有利な内容(全株式が対象、納税猶予の割合100%、最大3人の後継者)になっている。その代わり、事前に計画を立てて提出することが求められる。一般措置には、この事前の計画は要らない。
計画には、後継者の氏名、事業承継の予定時期、承継までの経営上の課題とその対応、承継後5年間の事業計画などを書く。認定経営革新等支援機関(税理士や金融機関など)の所見を記載することも求められる。提出先は都道府県で、確認を受けた計画をもとに、実際の相続や贈与の後に認定の申請を行う。
特例承継計画の具体例と注意点は?
70代の経営者が、令和9年中に長男へ株式を贈与して経営を譲るつもりなら、令和9年9月30日までに計画を提出し、確認を受けておく必要がある。贈与の時期が令和10年にずれ込むと、特例措置は使えない。
計画を出したからといって、制度を使う義務が生じるわけではない。期限が迫ってから慌てないよう、承継の可能性がある会社は、早めに専門家と計画づくりを始めたい。
数値でみる期限
国税庁のタックスアンサーによると、特例承継計画の提出は令和9年9月30日まで、特例措置の対象となる相続や贈与は平成30年1月1日から令和9年12月31日までである。計画の提出期限と、実際の相続・贈与の期限が3か月ずれている点に注意したい。
出典: 国税庁「No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等(法人版事業承継税制)」(令和8年4月1日現在法令等)
一般措置との違い
一般措置には事前の計画提出がなく、期限もない。その代わり、対象は総株式数の最大3分の2まで、相続の場合の猶予割合は80%にとどまる。特例承継計画を出しておけば、より有利な特例措置を選ぶ余地が残る。
計画の様式や書き方は、都道府県や中小企業庁が案内している。
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