遺産分割審判

遺産分割はまず相続人全員の協議で行い、まとまらなければ家庭裁判所の調停を利用します。調停はあくまで話し合いの場であり、合意ができなければ不成立となって自動的に審判へ移行します。審判では裁判官が、相続財産の内容、各相続人の事情、特別受益や寄与分の主張などを踏まえて分割方法を判断し、審判書として告知します。

審判に不服がある当事者は、告知を受けた日の翌日から2週間以内に即時抗告を申し立てることができます。抗告がなければ審判は確定し、登記や預金の払戻しに使える債務名義となります。

審判では、現物分割が難しく代償金を支払う資力もない場合に、競売による換価が命じられることがあります。話し合いなら残せた自宅が、審判では手放す結論になりうるということです。裁判所が決める以上、当事者の希望どおりになる保証はありません。調停の段階で歩み寄る余地があるかどうかを、この帰結を前提に考えておくことが実務的です。