事業承継税制

制度・取引
よみ:じぎょうしょうけいぜいせい
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「事業承継税制」とは

事業承継税制とは、後継者が中小企業の非上場株式などを相続や贈与で受け取ったとき、一定の要件のもとで相続税や贈与税の納税を猶予し、後継者が亡くなった場合などに猶予された税を免除する制度のことである。会社の株式を対象にしたものは「法人版事業承継税制」と呼ばれる。

📌 投資判断のポイント

中小企業の非上場株式を相続・贈与で受けた後継者の相続税・贈与税を猶予し、条件を満たせば免除する制度。特例措置は令和9年末まで

事業承継税制はどういう仕組み?

中小企業の経営者が亡くなると、後継者は会社の株式を相続し、その評価額に応じた相続税を払う必要がある。株式は簡単に売れないため、納税資金が用意できず事業の継続が難しくなることがある。そこで、経営承継円滑化法の認定を受けた会社の株式について、納税を先送りできるようにした。

国税庁によると、法人版事業承継税制には「特例措置」と「一般措置」の2つがある。特例措置は平成30年1月1日から令和9年12月31日までの10年間の制度である。

事業承継税制の具体例と注意点は?

株式の評価額に対応する相続税が1億円の場合、特例措置の要件を満たせば、その全額の納税が猶予される。

ただし、猶予であって免除が約束されたものではない。会社を継いだ後も要件を満たし続け、定期的に届出をする必要がある。要件を満たさなくなると、猶予されていた税と利子税を納めることになる場合がある。税理士や認定支援機関と早めに相談しながら進めたい。

数値でみる特例措置と一般措置

特例措置では、全株式が対象になり、納税猶予の割合は100%である。複数の株主から最大3人の後継者に引き継げる。一般措置では、対象は総株式数の最大3分の2まで、猶予の割合は相続で80%、贈与で100%で、後継者は1人である。特例措置を使うには、令和9年9月30日までに特例承継計画を提出する必要がある。

出典: 国税庁「No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等(法人版事業承継税制)」(令和8年4月1日現在法令等)

個人版事業承継税制との違い

法人版事業承継税制が会社の株式を対象にするのに対し、個人事業者の土地や建物、機械などの事業用資産を対象にした「個人版事業承継税制」もある。どちらを使えるかは、事業を会社で営んでいるか、個人で営んでいるかによって決まる。

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