「特別償却」とは
特別償却は、国が設備投資を後押しするために、特定の機械や設備を取得した会社や個人事業主に、通常の減価償却費に上乗せして償却費を計上することを認める税制上の特例です。早い時期に多くの費用を計上できるので、投資した年の税負担が軽くなります。
📌 投資判断のポイント
特定の設備を取得した事業者に、通常の減価償却費への上乗せを認める税制上の特例。投資した年の税負担を軽くするが、合計の償却費は変わらず、税金の支払い時期を後ろにずらす効果が中心となる。
特別償却はどういう仕組み？
減価償却は、設備の取得費を使える年数にわたって少しずつ費用にしていく仕組みで、税法上は毎年の上限額が決まっています。特別償却は、租税特別措置法などで定められた対象設備について、この通常の償却に加えて、取得価額の一定割合を上乗せして償却できる制度です。なかには取得価額の全額をその年に償却できる「即時償却」が認められるものもあります。多くの制度では、特別償却の代わりに、取得価額の一定割合を法人税額などから直接差し引く税額控除を選ぶこともできます。
特別償却の具体例と注意点は？
大切なのは、特別償却は税金を減らす制度ではなく、税金を払う時期を後ろにずらす制度だという点です。最初に多く償却すれば、その分だけ後の年の償却費が減るため、合計の償却費は取得価額を超えません。それでも、手元の現金を早く確保できる効果は大きく、資金繰りの面では有利です。一方、税額控除は税額そのものが減るため、長い目で見た節税効果は税額控除のほうが大きくなる場合があります。対象となる設備や割合、期限は制度ごとに異なり、改正も多いため、利用する際は国税庁や中小企業庁の最新の情報と、税理士への相談で確かめることが欠かせません。
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