簡易企業型年金

企業型確定拠出年金は、規約の作成と厚生労働大臣の承認、運営管理機関の選定など手続きが重く、人事担当者の人数が限られる中小企業には負担が大きいと指摘されてきました。簡易企業型年金は、その負担を軽くするために設けられた枠組みで、加入者数の上限などの条件を満たす事業所が対象になります。制度設計の自由度を絞る代わりに、規約に記載すべき事項や添付書類が減らされています。運用商品の提示についても通常の企業型より緩やかで、最低2つ以上の商品を提示すれば足ります。通常の企業型では最低3つ以上が求められるので、ここが分かりやすい違いです。

加入者から見ると、簡易企業型年金でも掛金の所得控除や運用益非課税といった税制上の扱いは通常の企業型と変わりません。ただし選べる商品の本数が少なくなりやすく、自分の望む資産配分をつくりにくいことがあります。株式に厚みを持たせたいのに国内株式型が1本しかない、といった状況は起こりえます。その場合は、確定拠出年金の外にある課税口座やNISAとあわせて全体の配分を考えるのが現実的です。制度の外まで含めて配分を見る発想が要ります。導入する企業の側から見ると、規約に定める事項が少ない分だけ制度設計の自由度も下がります。掛金の設定方法などを柔軟にしたい場合は、通常の企業型確定拠出年金を選ぶことになります。