対象運用方法

確定拠出年金法では、運営管理機関が加入者に提示する運用の方法を対象運用方法と呼びます。指定運用方法は、この対象運用方法の中から一つを選んで提示する仕組みになっています。2018年5月1日施行の改正では、提示する商品数について上限が設けられ、加入者が選びやすい本数に整理することが求められました。あわせて、最低でも3つ以上（簡易企業型年金では2つ以上）の商品を提示することが義務付けられています。上限を超えていた既存制度には経過措置が置かれ、施行日から5年を超えない期間は施行日時点の本数を上限とする扱いがとられました。商品を多く並べれば加入者に親切とは限らず、選択肢が増えるほど決められなくなるという行動経済学の知見が背景にあります。

対象運用方法には、元本確保型の定期預金や保険と、投資信託の両方が含まれます。同じ資産クラスの商品が何本も並んでいることも多く、名前が似ていても信託報酬が違うことがあります。似た名前の商品が並んでいたら、投資対象と信託報酬を必ず見比べてください。なお、対象運用方法から外れた商品は新規の買い付けができなくなりますが、すでに保有している分の扱いは制度ごとの規約によります。提示本数が多いほど親切とは限らないという前提に立って、まずは資産クラスごとに1本ずつ候補を絞り、そのうえで信託報酬を比べる順序で見ていくと迷いにくくなります。商品一覧は加入時だけでなく、制度変更の案内が届いたときにも見直してください。