「指定運用方法」とは
確定拠出年金で、加入者が運用商品を自分で選ばないまま一定期間が過ぎたときに、掛金が自動的に振り向けられる商品のことです。いわゆるデフォルト商品を指します。
📌 投資判断のポイント
運用商品を選ばないまま置いておくと自動的に振り向けられる受け皿です。元本確保型が指定されている制度では、長期間そのままにすると物価上昇に負ける可能性があります。加入時に何が指定されているかを確認してください。
詳しい仕組み・意味
2018年5月1日に施行された確定拠出年金法の改正で導入されました。確定拠出年金法第23条の2は、指定運用方法について「長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならない」と定めています。企業型では労使協議を経て規約に定める必要があり、運営管理機関が勝手に決められるものではありません。加入者が運用の指図をしないまま所定の期間が経過すると、その間の掛金は指定運用方法で運用されたものとして扱われます。制度導入以前は、指図がないまま滞留した資金は運用されずに置かれることが多く、長期の資産形成という制度の趣旨と合わないことが課題とされていました。
具体例・注意点
実務では、元本確保型の定期預金を指定運用方法とする例と、バランス型やターゲットイヤー型の投資信託を指定する例に分かれます。定期預金が指定されている場合、放置していると数十年にわたって金利水準のまま置かれることになり、物価上昇に負ける可能性があります。指定運用方法はあくまで「選ばなかった人のための受け皿」であって、自分に合った配分とは限りません。加入時に配られる運用商品一覧で、何が指定運用方法になっているかを確認してください。
関連用語
会社が掛金を出し従業員が運用する年金で、運用益非課税など税制優遇が大きい。商品未選択だと元本確保型で放置されインフレ負けの懸念。転職時は移換手続きが必須で、放置すると自動移換や手数料が発生しやすい。
掛金全額所得控除・運用益非課税・受取時優遇の「三重節税」が特長の老後専用積立制度。NISAと異なり原則60歳まで引き出し不可のため、緊急予備資金を確保した上で活用する。
確定拠出年金で加入者に提示されている運用商品の全体を指します。似た名前の商品が並ぶことも多いので、投資対象と信託報酬を必ず見比べて選んでください。
1本で株式・債券・REIT等に分散でき、リバランスも自動化される投資信託。初心者の第一歩に向く。ただし自分でインデックスを組み合わせるより信託報酬が高めで配分の調整が利かない。中身の資産比率とコストを確認して選ぶことが大切。
目標年に向けて株式比率を自動で下げ、リバランスまで任せられる投資信託。配分設計の手間がいらない反面、信託報酬は割高になりやすい。同じ目標年でも運用会社ごとにグライドパス設計が違うため、株式比率の推移とコストの確認が要る。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。