「リオープン」とは
すでに発行されている国債と、償還日も表面利率も同じ銘柄として追加発行することです。新しい回号の国債を毎月作るのではなく、同じ回号を何度かに分けて発行するので、1つの銘柄の発行残高が大きくなります。
📌 投資判断のポイント
すでに発行されている国債と償還日と表面利率が同じ銘柄を追加で発行すること。1銘柄あたりの残高が大きくなり、売買しやすくなる。日本では5年・10年・20年・30年・40年債などで行われている。
リオープンはどういう仕組み？
財務省の令和8年度の方針では、20年と30年の利付国債は年間4銘柄でリオープン発行し、40年債は年間1銘柄です。たとえば20年債は、4・5・6月発行分が196回債、7・8・9月分が197回債というように、3か月ごとに同じ回号へ追加します。5年債と10年債もリオープンが原則ですが、入札日の市場利回りと既存銘柄の表面利率の差が、5年債でおおむね0.10％、10年債でおおむね0.30％を超える場合は新しい銘柄を発行します。
1銘柄の残高が大きいほど、市場で売り買いしたい人どうしが見つかりやすく、価格もつきやすくなります。銘柄数が増えすぎると、それぞれの残高が小さくなって流動性が下がるため、リオープンはそれを防ぐ仕組みです。
リオープンの具体例と注意点は？
リオープンでは表面利率が既存の銘柄に合わせて固定されているため、市場の利回りがそれより高ければ、発行価格は額面の100円を下回ります。逆に市場の利回りが表面利率より低ければ、100円を上回って発行されます。発行価格が100円から大きく離れることを避けるため、5年債や10年債では利回りの差に上限を設けています。差が上限を超えた場合は、リオープンをやめて新しい回号を立てます。投資家にとっては、同じ回号でも発行時期によって買った価格が違うことになるため、満期まで持ったときの利回りは購入時の価格で計算する必要があります。
新規発行との違い
新規発行は、その時点の市場利回りに近い表面利率で新しい回号を作る方法です。日本の5・10・20・30年債は、4・7・10・1月を新発債の発行月とし、その間の月はリオープンで追加する形をとっています。既存の銘柄を市場から買い入れて残高を調整する流動性供給入札とは、追加発行か入札による売り出しかという点で異なります。
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