地域経済報告

全国を北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の9つの地域に分け、それぞれの景気の総括判断と、公共投資、設備投資、個人消費、生産、雇用・所得といった項目ごとの動きを示します。公表は1月、4月、7月、10月で、日本銀行の支店長会議に合わせて出されます。各支店が地元企業への聞き取りで集めた情報が土台になっているため、統計に表れる前の変化が言葉として先に載ることがあります。総括判断は前回からの引き上げと引き下げが明示され、いくつの地域が上方修正されたかが注目されます。

全国一律の統計では見えない地域差を読むための資料です。たとえば観光の回復、自動車生産の停止、農産物の不作といった出来事は、特定の地域にだけ強く表れます。判断は定性的な表現で示されるため、緩やかに回復といった同じ言い回しが続いても、その中身が変わっていることがあります。本文とあわせて掲載される企業からの聞き取り事例のほうが、変化の手ざわりをつかみやすい場合もあります。日銀短観が数値による集計であるのに対し、こちらは言葉による整理という違いを踏まえて併読します。金融政策の判断材料の一つではありますが、ここでの表現がそのまま政策変更を示すわけではありません。