解約価額とは | 金融用語集

「解約価額」とは

投資信託を解約して現金に換えるときに使われる1口あたり（通常は1万口あたり）の価額です。解約を申し込んだ日に対応する基準価額から、信託財産留保額を差し引いて計算します。信託財産留保額がない商品では、解約価額は基準価額と同じです。

📌 投資判断のポイント

投資信託を解約して換金するときに適用される価額で、解約を申し込んだ日に対応する基準価額から信託財産留保額を差し引いて計算する。留保額のない商品では基準価額と同じになる。

解約価額はどういう仕組み？

信託財産留保額は、解約する人が負担し、ファンドの中に残される費用です。解約に応じるために運用会社が株式や債券を売るときの売買コストを、残っている投資家だけに負担させないための仕組みで、基準価額の0.1〜0.5％程度に設定されている商品が多くあります。手数料のように販売会社や運用会社の収入になるわけではありません。

たとえば基準価額が1万口あたり12,000円で、信託財産留保額が0.3％の投資信託なら、差し引かれる額は36円で、解約価額は11,964円です。100万口を解約すれば、受け取る金額の計算は1,196,400円が出発点になり、利益が出ていれば、そこから税金が差し引かれます。

解約価額の具体例と注意点は？

投資信託は、申込みの時点では解約価額がわからない「ブラインド方式」で取引されます。国内の株式に投資する商品なら申込日の夜に算出される基準価額が使われ、海外の資産に投資する商品では申込日の翌営業日の基準価額が使われるのが一般的です。急な値動きのある日に申し込んでも、申込時に見ていた価額で換金できるとは限りません。

課税の計算では、解約価額をもとにした受取額と、買ったときの価額（個別元本）の差が利益になります。代金の受け取りは、申込日から数営業日後になるのが一般的で、海外の資産に投資する商品ほど日数がかかります。急ぎの支払いに充てる予定があるなら、受渡日を目論見書で確かめてから申し込みましょう。