四半期報告書

かつて上場企業は、第1から第3の各四半期について、四半期会計期間の終了後45日以内に四半期報告書を提出する義務を負っていました。同じ時期に証券取引所のルールで四半期決算短信も公表されるため、内容の重複と作成負担が長く指摘されていました。

2023年11月に成立した金融商品取引法等の改正により、四半期報告書は廃止され、第1・第3四半期の開示は取引所規則に基づく四半期決算短信へ一本化されました。第2四半期にあたる時期については、新たに半期報告書の提出が上場企業に義務づけられています。

決算期が3月の企業なら、2024年4月1日以後に開始する四半期から適用されるため、同年6月末に終わる第1四半期以降は四半期報告書が提出されません。過去の四半期報告書は金融庁の開示システムに残っているため、時系列で業績を追う際は、どの時点から短信ベースに切り替わるかを意識して比較する必要があります。