公社債投資信託

投資信託は、約款で株式を組み入れられるかどうかによって、株式投資信託と公社債投資信託に分かれる。公社債投資信託は、国債、地方債、社債、コマーシャルペーパーなどの債券で運用し、株式は1株も組み入れられない。MRFやMMF、外貨建てMMFがこの分類に当たる。

この区分は運用の中身だけの話ではなく、税金の扱いにも関わる。分配金や解約益、償還差益は利子所得または譲渡所得等として扱われ、上場株式等と同じ20.315パーセントの申告分離課税の対象になる。特定口座に受け入れることもでき、上場株式等の譲渡損失との損益通算も可能である。

注意したいのは、約款で株式を組み入れられると定めてあれば、実際に株式を1株も持っていなくても株式投資信託に分類される点である。実際、債券だけで運用している商品でも、分類上は株式投資信託になっているものが多い。

また、NISAの成長投資枠やつみたて投資枠で買えるのは株式投資信託に限られており、公社債投資信託は対象外である。「債券中心で安定的に」という方針でNISAを使いたい場合、選べるのは分類上の株式投資信託だけになる。名前や運用の中身ではなく、目論見書の分類欄を確認したい。